@article{oai:ushimane.repo.nii.ac.jp:00001036,
 author = {堀竹,  学 and HORITAKE,  Manabu},
 journal = {総合政策論叢},
 month = {Feb},
 note = {論文, １．はじめに / ２．裁判例 / (1)最高裁判例 / １）最一小判平成１８年７月２０日民集６０巻６号２４９９頁 / ２）最一小判平成１８年７月２０日判タ１２２０号９４頁 / (2)下級審判例 / １）最一小判平成１８年７月２０日民集６０巻６号２４９９頁の下級審判例（原審；福岡高宮崎支判平成１７年１月２８日民集６０巻６号２５２７頁、原原審；宮崎地日南支判平成１６年１月３０日民集６０巻６号２５１１頁） / ２）最一小判平成１８年７月２０日判タ１２２０号９４頁の下級審判例（原審；福岡高宮崎支判平成１６年１０月２９日金法１７３５号４７頁、原原審；宮崎地日南支判平成１６年６月１１日金法１７３５号５７頁） / ３．学説 / (1)学説の状況 / (2)流動動産譲渡担保権の優先弁済権の侵害だけでなく、流動動産譲渡担保設定者の侵害意思を要する説 / (3)流動動産譲渡担保設定者の通常の営業の範囲内の処分権限を超えているかどうかを客観的に判断して決する説 / (4)流動動産譲渡担保権の優先弁済権の侵害、設定者の侵害意思等、総合的に判断する説 / ４．考察 / (1)債務者の事業継続のための担保 / (2)目的物の補充義務（担保価値維持義務） / (3)後順位譲渡担保の設定と通常の営業の範囲 / ５．おわりに},
 pages = {1--22},
 title = {流動動産譲渡担保設定者による通常の営業の範囲},
 volume = {20},
 year = {2011},
 yomi = {ホリタケ, マナブ}
}